山口県議会 2022-02-01 03月09日－04号
そのような環境に置かれてしまっている方々にとって、学べる、学び直し進学、正規就職への機会を得ることができる可能性を秘めているものも夜間中学ではないでしょうか。子供の貧困はさることながら、誰もがいきいきと輝く地域社会の実現のためにも、夜間中学設置は福祉の分野にも相通ずるものがあると考えます。 卒業された三十代の男性の方のコメントです。
そのような環境に置かれてしまっている方々にとって、学べる、学び直し進学、正規就職への機会を得ることができる可能性を秘めているものも夜間中学ではないでしょうか。子供の貧困はさることながら、誰もがいきいきと輝く地域社会の実現のためにも、夜間中学設置は福祉の分野にも相通ずるものがあると考えます。 卒業された三十代の男性の方のコメントです。
また、ハローワーク高松の関連施設で高松市の丸亀町にあるしごとプラザ高松と同じビル内に県が設置している、かがわ女性・高齢者等就職支援センターにおきましても、現在、職に就いておられない女性や高齢者などを対象に相談支援やキャリアカウンセリング、短期の職場実習等により、正規、非正規就職にかかわらず、個々の状況やニーズに応じて、ハローワークの関連施設であるしごとプラザにおける職業紹介につなぐような形できめ細やかな
就職者の場合でも、非正規就職率が40％、全高校生は4.3％となっていますから9.3倍。また、進学も就職もしていない人の割合は2.7倍の18.2％となっています。この点で、福井県の状況と所見をお伺いします。 このように見ていくと、後期中等教育における外国人生徒に関する施策は、義務教育段階に比べて大幅に遅れていると言わざるを得ません。大きな課題の一つは日本語指導にあるのは間違いありません。
また、日本語指導が必要な高校生等の卒業後の就職者における非正規就職率も40％と、全高校生4.3％の約9.3倍でありますし、進学も就職もしていない生徒の率が42.19％で、全高校生と比較して大きな隔たりが生じています。 こうした状況を放置すれば、中長期的な日本社会の安定にも影を及ぼすおそれがあると考えます。 そこで、本県における状況はいかがか、また、その改善策について伍嶋教育長に伺います。
二〇一八年、文科省実施の日本語教育が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査では、中途退学率は、日本語指導が必要な高校生等九・六％に対して、全高校生等が一・三％、進路状況について、大学の進学率は、日本語指導が必要な高校生等が四二・二％に対して、全高校生等が七一・一％、就職者における非正規就職率は、日本語指導が必要な高校生等が四〇％に対して、全高校生等が四・三％、進学も就職もしていない者の率としては、日本語指導
進路状況については、全国では、平成29年度卒業生のうち、大学や専修学校等への進学率は42.2％、就職者のうち非正規就職率は40％、進学も就職もしていない者の割合は18.2％であった。本県では、平成29年度卒業生が４名であり、進学した生徒は０名であるが、就職した３名は全て正規就職であり、進学も就職もしていない生徒は１名であった。
ぜひとも正規雇用、正規就職したらおしまいではなくて、この世代の所得が他の所得と比較すると明らかに落ち込んでいるという現状をぜひとも考慮いただいた中長期的な支援を、よろしくお願いをしたいと思います。 宅地浸水想定につきましては、通知に対応していただき、ありがとうございます。
全高校生等に比べ、日本語指導が必要な高校生等は、中退率、非正規就職率、就職も進学もしていない者の率が高く、進学率が低いという結果が出ております。せっかく小中学校を卒業し、高校に入学できたとしても、その次の段階にうまく進めていない現実があります。
現在、日本語指導が必要な生徒の中退率、進学率、非正規就職率はどうなっているのか、そして、そうした外国人住民などの子供が日本語の不自由さによりドロップアウトしないよう、県としてどのような取組を展開していくのか、教育長にお伺いいたします。 次に、介護職員へのハラスメント対策についてお伺いいたします。 介護職員の人手不足が昨今問題になっております。
さらには、より具体的・直接的に正規就職を支援する事業という意味では、「多様人材就職チャレンジ事業」があります。これは若者や女性等を対象にして、基礎研修と職場実習を組み合わせて、県内企業の正社員での就職につなげていく事業を行っております。
正規就職ができないという若者の支援についても、しっかり取り組まなければならないと考えますが、産業労働部長の御所見を伺います。 次に、見沼代用水路の流末の取扱いについて伺います。 かつて見沼は、江戸時代の初めの頃は雨が降ると広がり、乾季には狭くなるといった沼でした。徳川家康は江戸町民の食糧確保や幕府財政の立て直し、経済の安定化などにより新田開発の促進を伊奈忠治に命じました。
この実現プランの主な目標は、新規大卒者の正社員就職の割合の平均を九二・二％から九五％に引き上げること、新規高卒者の正規就職の割合の平均を九四・一から九六％に引き上げることとしています。
センターでは、正社員採用に意欲的な企業の合同面接会を行い、平成二十六年度は一千三百九十一人の若者を正規就職に結び付けております。 次に、若者の就職を支援する条例制定を含む一段と踏み込んだ支援についてでございます。 京都府の条例は、基本的には理念条例のように思われます。御案内のとおり、就職は理念でなく現実の問題ですので、現行法との調整が必要ではないかと思っております。
特に新卒等の若い人につきましては、正規雇用というより安定しキャリアアップできる働き方につなげていくことが重要でありますので、今定例会におきましても人材確保に苦慮している中小企業に短期のインターンシップなどを通じて正規就職をするための予算をお願いしているところであります。
まずは、未就職や非正規の若者三百人に県内企業三か月の現場実習を行い、正規就職に結び付ける取組を今年度から新たに始めました。 また、少子高齢・人口減少社会に突入した我が国は、少子化対策が急務でございます。雇用が安定せず、結婚や出産に踏み切れない若者や女性に、就業支援を通じて将来への不安を和らげることが必要でございます。
学生たちの将来のことや、人生の幸せのことを本気で考えれば、正規雇用での就職100％を目指すのは当然ですし、100％の正規就職がかなったなら、次はそこに満足するのではなく、さらにもっと上位の企業を目指すべきだと私は思います。そのことが、学生や保護者の意思を尊重した希望をかなえてくれる、いい大学像ではないでしょうか。いい就職実績ができてくれば、いい学生が集まってき始めるのは当然でしょう。
それで正規就職を目指そうという事業でございます。 まず１点目なんですが、昨年度の事業の実績でございますが、昨年度は最終的に273名の方がこの事業に採用してございます。結果的に、ただ自己都合で退職された方がおりまして、最終的な事業の参加者は、193名がこの事業に参加をしていただいております。
職員の補助業務を行いますことにあわせまして，キャリア関係の研修を受講するといったことで，今後の正規就職への実現を支援してまいりたいと考えております。 高校生の就職につきましては，震災の影響がかなり出るものと予想されております。私どもといたしましては，その影響を最小限に食いとめ，しっかりと高校生が就職できるように今後とも支援してまいりたいと考えております。
高校を卒業しても未就職となる新規高校卒業者を対象に、正規就職までの橋渡し、いわゆるセーフティーネットとして、県や教育委員会が事務補助職員として臨時的に雇用する制度なんですけれども、非常に功を奏しているといいますか、結果を出しております。ぜひ本県でも検討して実施していただきたいというふうに思いますけれども、商工観光労働部長、お願いいたします。
福井県でも国の補助政策を実施するとともに、「若者就業チャレンジ事業」と称し、就職が決まらないまま今春卒業した学生を対象に、企業などでの６カ月間のチャレンジ就業を通じ、仕事に必要な知識や技術の習得を図り、正規就職につなげるとしています。